昨年10月より海賊版サイト問題対策を目的とした著作権法の改正が文化庁を中心に議論され、現在開催中の通常国会へ法案が提出されようとしています。改正が検討されている箇所は複数ありますが、その中に、著作物を自由に使える権利制限規定の1つ「私的使用目的の複製」（第30条1項）で除外されている、「著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」（第30条1項3号）の「録音又は録画」という制限を外し、すべての著作物に拡大する、というものがあります。
私たち日本独立作家同盟は、2月19日に知的財産法・情報法研究者など約100名が発表した「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明（※1）」に賛同します。本件は、そもそもの発端である「海賊版サイト」問題への対策に必要な範囲に限定すべきであり、民事・刑事問わず、違法となる範囲を「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」と、要件を絞るべきだと考えます。行政府・立法府に対しもっと慎重な議論を求めます。
（※1：リンク）
2019年2月25日
NPO法人日本独立作家同盟
理事長 鷹野凌
私たち日本独立作家同盟は、2月19日に知的財産法・情報法研究者など約100名が発表した「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明（※1）」に賛同します。本件は、そもそもの発端である「海賊版サイト」問題への対策に必要な範囲に限定すべきであり、民事・刑事問わず、違法となる範囲を「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」と、要件を絞るべきだと考えます。行政府・立法府に対しもっと慎重な議論を求めます。
（※1：リンク）
2019年2月25日
NPO法人日本独立作家同盟
理事長 鷹野凌